平成29年度 知財総合支援窓口運営業務(独立行政法人 工業所有権情報・研修館事業)

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支援事例

支援事例SUPPORT EX

事例1独自に開発した技術・アイデアは貴重な知的財産

事例

従来の課題を解消し、患者にとって負担の少ない裏側矯正が確認されたので、特許出願できないか…

相談内容
歯科矯正専門医として多くの患者の歯並び矯正治療を行ってきた経験から、治療に長期間を要する歯科矯正治療では、患者様のお仕事の関係上、また多感な子供たちにとって、矯正装置が見えない裏側矯正の重要度がますます増加することを予想し、研究を続けてこられました。その中で、「早く」、「痛くない」裏側矯正ができる矯正装置を開発し、実際に治療に使用してその効果の検証を続けた結果、従来の課題を解消し、患者にとって負担の少ない裏側矯正が確認されたので、特許出願できないかとの相談に来られました。
支援内容
相談を受け、極めて特殊な専門性の高いテーマであるものの、業界に身を置く相談者の話から、特許性及び、社会的に広い有用性を有する技術の可能性があると感じ、業界に通じた専門家に相談する必要があると判断しました。

また、相談者は、この技術は矯正歯科の普及が進んでいるアメリカ、ヨーロッパでも注目されると考えており、国内及び外国特許出願を検討したいとのことでしたので、この分野の出願代理人の経験もある知財専門家(弁理士)に繋ぎました。

実物模型を使いながら技術内容の確認、関連文献、用語等の確認を行うため、専門家に同行して、2回同クリニックを訪問しました。同種の技術分類に関して出願書面作成の経験がある専門家の見立てでは、特許の可能性は十分あるとのことで、技術のポイントについて念入りに確認をしました。国際出願に関しても専門家より詳しく説明があり、その後PCT出願をする方向となりました。現在はPCT出願を終え、国際調査報告を待っている状況です。

事例2知財意識の醸成と新規技術の知財戦略

事例

知的財産マネジメントの効果を社内で共有した上で、新たに開発したIT技術について保護を受けたいが…

相談内容
システム開発などを行う情報サービス業である相談企業は、自社が実施する事業において、知的財産で保護できるものがあるか知りたいということで窓口に来訪した。
支援内容
相談企業の業務内容をヒアリングした上で、特許、商標を中心にした知的財産制度の重要性について説明したところ、相談企業においても経営課題に見合った効果的な知的財産活動の導入を目指したいとのことであった。

そこで、派遣専門家継続支援を用いて、相談企業の知的財産経営の定着を図るために、幹部社員・開発担当社員に対して、知的財産活動に取組む意義についての検討、開発案件を基にした特許発明のコツを習得するための演習などを実施した。

それを受けて、相談企業では沖縄県が実施する支援事業に採択され、大学期間と供に新たなコンピュータシステムの開発・事業化に着手し、その成果について権利化したいとのことであったので、改めて派遣専門家支援を行った。相談企業では権利化に向けて更なる検討を進めるため、特許庁が実施する「中小企業等特許情報分析活用支援事業」に採択され、入手できた先行技術調査結果を基にして、特許出願を行うことができた。

事例3新規技術の権利化検討

事例

独自に開発した製造装置について独占して実施したいのであるが…

相談内容
コンクリート関連製品の製造販売を行う窯業・土石製品製造業である相談企業は、当該製品の製造を行ううちに得られた知見を活かして、効果的かつ容易に製造できる装置を開発したので、知的財産で保護できないかということで窓口に来訪した。
支援内容
相談企業から当該装置の概要だけでなく、開発に至った経緯、相談企業を取巻く経営環境などにつてもヒアリングし、特許を中心にした知的財産制度の詳細について説明した。それを受けて実施した先行技術調査の結果を基にして、派遣専門家支援を行い、発明の抽出について指導を受け、登録可能性について助言を受けた。また、専門家により経営に直結する知的財産活動についても助言を得ることができ、基本特許の買収や社名変更など経営安定化も実現することができた。

その後、当該装置に関する発明に関して、内閣府が実施する支援事業に採択され、特許出願したところ、特許査定を受けることができた。現在は、当該特許についての外国出願を行うため、沖縄県が実施する支援事業に採択され、国際特許出願を進めている。また、並行して、当該製品の海外展開を視野に入れ、国際協力機構の協力を得て、実現可能性調査も実施しているところである。

事例4農作業用品等に関する意匠の出願検討

事例

新たな商品デザインをし、縫製・販売することにしたが、どのように知的財産権による保護を行ったらよいのか知りたい…

相談内容
洋裁教室、仕立てなどを行う個人事業を営む相談者は、お客さんとの会話の中から、農作業時の悩みを解決する商品をデザインし、縫製・販売することにした。沖縄県発明協会が実施している「沖縄県発明くふう展」に創作したデザインを出品する前に、どのように知的財産権による保護を行ったらよいのか知りたい、と窓口に相談に来られた。
支援内容
そこで、窓口では、商品のアイデアをヒアリングし、知的財産制度について説明した。相談者は、技術的なポイントは見出しにくい同商品について、意匠権で出願してみたいと方向性を定めた。また自ら出願書類を作成してみたいとのことで、作成方法等についてアドバイスを行った。

出願後、商品の準備・販売、PRを実施し、無事意匠登録も済ませ、農協等での販売も順調に進んでいる。

事例5「ユニークなアイデアの早期権利化に成功! 海外にも発信中」

事例

経験から生まれた独自技術を武器に、
業界に新たな風を

相談内容
相談企業は、金属加工、建設工事に独自のアイデアを活かすユニークな会社であるが、事業活動の中で従来の基礎杭では考えられない引き抜き抵抗力を有するアンカー杭が完成した。この新型アンカー杭を利用すれば、いままで設置が困難とされていた砂地、傾斜地への構造物の構築が、超短工期、短施工時間で可能になるため、特許による模倣品の排除と製品の普及を図りたいとの相談に来られた。
支援内容
相談企業は、製品の普及を急ぐため国内の展示会への出展、ホームページへの技術紹介記事等の掲載を予定していたが、特許登録及び模倣品排除の点から、展示会等での技術紹介の前に特許出願を済ませておくことが重要と判断し、知財専門家(弁理士)に繋いだ。その後、短期間で特許出願(国内)、早期審査による特許登録、製品の商標登録、さらには海外進出を考慮した国際出願(公的支援採択)を行い、着実に事業を拡大している。

平成28年度の支援事例SUPPORT EX

事例1「OKINAWA型産業応援ファンド事業」採択事業者への支援

事例1

沖縄県産食材で新しいスタイルのお菓子を開発したいので、模倣を防ぎたいのですが・・・

相談内容
相談企業はファンド事業の支援を受けて沖縄産食材を使用した新たなスタイルの菓子を開発した。展示会で発表したところ非常に好評を得たため、他社による同種の製品の模倣を防ぐことができないか相談があった。同社はそれまで知財を活用した経営について知識が乏しかったため、知財専門家を派遣して支援を行った。
支援内容
既に販売していたこともあり、特許、意匠での保護は厳しいことを伝えるとともに、将来の知財経営に向けて、ブランド戦略についてアドバイスをした。それを受けて、相談企業は商標を活用したブランド戦略を進めるため数種類の商標登録を早期に行うとともに、今後の新商品開発には意匠登録を含めた知財ミックス戦略で臨むことにした。

事例2開発部門への知財意識の浸透と定着

事例2

自社オリジナルの新規開発製品に
他社保有の特許を侵害する可能性が・・・!?

相談内容
相談企業は建築土木資材の製造・販売を行っており、従来から「チャレンジ精神」の社風のもと開発に注力してきた企業である。相談のきっかけは、新規開発の製品に関して他社の保有する特許を侵害する可能性が指摘されたことである。当該案件に関しては専門家のアドバイスにより解決したが、このことをきっかけにして、相談企業は、開発部門の知財意識向上と管理体制が需要との認識に立ち、専門家による知財教育の要請があった。
支援内容
専門家とカリキュラムについて調整を行い、毎月1回2時間、形かいの知財教育を実施した。教育後、確認と実習を行い、開発部門担当者全員が開発のどの段階で調査が必要か、また権利範囲の把握、侵害の回避策等を検討できるようになった。

事例3「知財専門家の活用による産業財産権取得の検討と電子出願」

産業財産権取得の検討及び
電子出願支援用端末機を利用して出願したい・・・

相談内容
相談企業は、帽子の製造販売を行う企業であり、既に複数の帽子を物品とした意匠権を取得している。さらに、当該物品について新たな意匠を創作したので、権利化したいと考え、知財専門家窓口常駐における支援を受けるなどして意匠登録出願書類を作成した。電子出願支援用端末機を利用して意匠登録出願を行いたい。
支援内容
電子出願支援用端末機を用いた意匠登録出願についての支援を行った。その後、特許庁から拒絶理由通知を受けたが、改めて窓口支援を受けて、適切な中間手続きを行ったところ、登録査定を受領し、設定登録手続きを行った。

事例4知財を活用した新ジャンル商品の販売戦略

事例4

沖縄産をストレートにアピールする名称とラベルで新しい事業展開に向けて商標登録したい・・・

相談内容
 相談企業は清涼飲料水の製造販売を行ってきた企業であるが、リキュール等のアルコール飲料の製造販売が承認されたのを機に、新たな事業に展開した。
 今までの製品にない包装容器を使用し、新たな流通ルート・販売店までの開拓、及び沖縄産であることをストレートにアピールする名称とラベルを使いたいとのことで商標登録について相談に来た。
支援内容
 相談者の準備した名称はそのままでは登録が困難と思われたが、引き続き発表するシリーズ製品にも使いたいとのことであり、沖縄をアピールする図形と組み合わせて結合商標での登録を勧めた。また、一部発表が近々に始まるとのことなので、早期審査制度について説明し、事情説明書の作成について支援した。
 その後早期審査が適用され約2ヶ月後に商標登録され、TVの宣伝で使われている。

事例5「支援機関との連携による知財ニーズ掘り起し訪問」

事例5

一度取下げられた特許出願を改良発明に着手・・・
権利化を考えていると、支援機関と知財総合支援窓口による救いのが!!

相談内容
相談企業は、過去に化学製品の製造方法について特許出願を行ったことがあるが、当該特許出願の最終処分は未審査請求によるみなし取下げであった。その後、沖縄県工業技術センターからの技術支援を受けて、更なる改良発明に着手しており、当該発明を他人に模倣されたくないので権利化したいと考えている。沖縄県工業技術センターより紹介を受けて相談企業を訪問した。
支援内容
 特許を取得するためには、従来のものを改良しただけではなく、(1)新規性、(2)進歩性を満たす必要があることを説明し、それらを判断するためには、自身が過去に行った特許出願だけでなく先行技術調査の結果得られた公知文献と比較する必要があることを説明した。先行技術調査は、このような公知例調査としてだけでなく、新たな発明を生み出すためのヒントになることも期待できるので、是非とも実施するよう伝えた。
 加えて、同社製品は他社製品と比較して優れていると自負しており、需要者は当社製品に付した目印を基にして同社製品を選択しているとのことであったので、万が一、模倣商標を付した劣悪品が市場に現れたら、相談企業の信用を毀損し、需要者が不利益を受けることを説明し、そのためには模倣商標を排除することができるよう登録商標を取得することが大切であることについて気付きを与えた。

その他の支援事例SUPPORT EX

相談窓口スケジュール

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うるま窓口
一般社団法人 沖縄県発明協会
〒904-2234
沖縄県うるま市字州崎12-2
(沖縄県工業技術センター1F)
うるま窓口
那覇窓口
沖縄産業支援センター
〒901-0152
沖縄県那覇市小禄1831-1

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